経済産業省は2月18日、アジアを中心とする海外のスタートアップなどと日本企業のオープンイノベーションを通じた協業を支援するためのビジネスプラットフォーム「ジャパンイノベーションブリッジ」（J-ブリッジ）を日本貿易振興機構に創設したと発表した。
J-ブリッジは、オープンイノベーションを通じてアジアなど、主にデジタル分野で成長しているスタートアップや、先進的な技術を持つ海外企業と、日本企業と協業やM＆Aを、モビリティ、スマートシティなど、重点6分野について支援するためのビジネスプラットフォーム。
経済産業省では、アジアデジタルトランスフォーメーション構想の下、日本企業とASEANなどの現地企業との協業を通じたデジタル技術によって社会問題の解決を図り、新たなビジネスモデル構築を支援してきた。しかし、日本企業からは、ASEANなどのスタートアップとの協業に関心があるものの、アクセスする方法やきっかけを得られないとの声もある。このため、日本企業と現地企業をつなぐ仕組みであるJ-ブリッジを日本貿易振興機構に立ち上げることにした。
2月18日からJ-ブリッジへの会員登録を開始した。また、2月24日にオンラインで、国内外企業・関係者の基調講演やパネルディスカッションを実施するローンチイベントを実施する。