ユニバーサル社会を実現する上では、障害者が障害のない人と同等に生活し、活動する社会を目指す、ノーマライゼーションの理念が重要で、特に移動は社会参加をするために重要な手段となっている。バリアフリーの移動環境を構築する上で、ハード面に加え、ソフト面での対応も重要で、MaaSは特にソフト面で寄与できる可能性があるため「ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策についての研究会」で議論してきた。
検討の結果、MaaSの特徴である情報の連携が円滑に行われるためには、事業者間で連携すべき情報やデータの種類、その提供方法を示すことが必要。このため、昨年3月に策定された「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」に、必要な項目について反映するという方向性をとりまとめた。
今後、全国各地でMaaSに取組む事業者が共通認識を持ち、ユニバーサル社会実現に寄与するMaaSの普及につながることを目指す。
