東京商工リサーチは3月4日、新型コロナ関連の経営破たん（負債1000万円以上）の累計が全国で1105件と、1100件を超えたと発表した。
月別では2020年9月以降、11月まで3カ月連続で100件超え。12月、1月は2カ月連続で100件を下回ったが90件台と、高水準で推移した。2月は2020年10月の105件を大きく上回り、月別最多の122件に達した。3月に入ると増勢がさらに強まり、4日までに47件が判明している。
倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計52件が判明しており、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計1157件となった。
負債1000万円以上の都道府県別では、東京都が267件で全体の24.1％を占め、突出している。大阪府が106件、神奈川県が57件、愛知県が53件、兵庫県が46件、北海道が45件と続く。
都道府県別の負債1000万円以上の新型コロナ関連経営破たん発生件数業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業の189件が最多。次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連が103件。工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が95件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が68件と続く。