ホンダは3月10日の春闘労使交渉で、会社側が年間一時金の満額回答を示し、事実上の決着となった。自動車総連は3月17日を集中回答日にしているが、それよりも1週間早い異例の回答となった。
ホンダの労組は今年、賃金改善であるベースアップ（ベア）の要求を8年ぶりに見送り、ボーナスである年間一時金についても、昨年の6.0か月を下回る5.3か月を要求していた。会社はこれに満額で回答した。ホンダの咋年の一時金の回答は5.95か月であり、満額回答は2年ぶり。
一方で、ベアについては咋年、組合員の挑戦意欲を喚起するための独自制度である「チャレンジ加算」の原資としての1000円を含めると2000円の要求を行っていたが、回答は1500円だった。今春闘ではベアは見送りとなり、乗用車メーカーではホンダのほかにもマツダ、三菱自動車工業がいずれも8年ぶりに要求を行っていない。
ホンダは10日、今春闘についての会社談話を発表した。このなかで労組の要求について「昨年から大きく変わった要求であり、ホンダの永続性という観点で、強い覚悟をもって要求されたものと捉えている」と評価した。事業環境については「2021年3月期の業績見通しは、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響を受けて、連結営業利益で減益を見込んでいる。加えて、われわれを取り巻く環境変化は激しく、過去に類を見ない先行き不透明な状況」とした。
そのうえで、回答を早めたことに関しては「将来に向けて労使で大胆かつスピード感をもって改革に取り組んでいくため、1週間前と極めて異例ではあるが、早期に満額での回答を行った」と説明した。
