熊本の路線バス事業者5社が共同運行---独禁法の適用を除外 初の認可
利用者減少によって乗合バス事業の経営は厳しい状況が続いているが、路線バスは免許を返納した高齢者などにとって重要な移動手段となる。こうした中、サービスの提供を維持するためには合併や共同経営による経営の効率化が有効だが、独占禁止法に抵触するおそれがあった。
このため、政府は昨年11月、乗合バス事業者による共同経営について、国土交通大臣の認可を受けた場合に、独占禁止法の適用を除外するように独占禁止法特定法を改正した。
3月2日に九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バスの5社が熊本地域における共同経営に関する協定締結を申請、今回、改正独占禁止法特例法の施行後、初めて認可した。
熊本地域を運行するバス路線の厳しい収支状況を踏まえると、将来的に運送サービスの維持が困難になる見通し。「熊本地域乗合バス事業共同経営計画」では、熊本市内を中心に、複数の事業者が重複してバス路線を運行している区間を含む4方面のバス路線を対象に、サービス水準を維持しながら運行主体や運行便数などを見直す。これによって運行効率化を図り、ダイヤの調整による待ち時間の平準化を図る。
《レスポンス編集部》
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