豊田通商やトヨタ自動車九州など4社は3月22日、地域防災ネットワーク協定の一環として、福岡県宮若市にハイブリッドカー用電源キット「Re-Q（リキュー）」を全国初納入した。
日本ではさまざまな地域で、地震や台風、豪雨などの自然災害が多発している。災害への備えとして被災地域でニーズが高いのが、避難所での電化製品の利用やスマートフォンの充電などのための電力供給。各自治体では防災力強化のため「非常用の電源対策」が求められている。
トヨタ自動車九州が開発したRe-Qは、災害時の電源ニーズに応えるべく誕生した商品。トヨタ『プリウス』（30型）にRe-Qを設置することで電力供給を可能にする。ガソリン満タン時の連続使用可能な電力量は約80kWh。大人10人×2日間の一般的な生活や、スマートフォンのフル充電約7200台/日に相当する。
今回、Re-Qを自治体で活用してもらう第一歩として、トヨタ自動車九州の本拠地である福岡県宮若市と福岡トヨタ自動車、豊田通商、あいおいニッセイ同和損保、トヨタ自動車九州の4社、「地域防災向上に関する連携協定」を締結するとともに、Re-Q第1号機を全国で初納入。災害発生時には、福岡トヨタ自動車を主窓口として、電源キットRe-QおよびRe-Q対応車両を提供し、共助社会の実現を図る。
Re-Qは重さ9kg、サイズは420×205×220mm。価格はRe-Q一式（本体・車両側配線）25万3000円＋工賃、車両側配線が3万1900円＋工賃。