東京商工リサーチは4月2日、新型コロナウイルス関連の経営破たん（負債1000万円以上）が3月に139件判明し、2カ月連続で月間最多を更新したと発表した。
月別の新型コロナ関連の経営破たんは昨年9月以降、11月まで3カ月連続で100件超えた。12月、1月は2カ月連続で100件を下回ったが90件台と高い水準で推移し、2月が月別最多の122件に達した。3月はこれを上回る139件となった。4月も2日までに34件が判明した。
累計では全国で1231件、倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産を合計すると累計1290件と1300件に迫っている。
負債1000万円以上の累計の都道府県別では、東京都が292件に達し、全体の4分の1を占めて突出している。大阪府の121件、神奈川県の60件、愛知県の57件と続く。
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多の219件となっている。