e-モビリティ パワーは、自動車メーカー4社などを引受先とする第三者割当増資により、総額150億円の資金調達を実施。日本充電サービス（NCS）から引き継いだ電動車両向け充電ネットワークの拡充を加速させると発表した。
e-モビリティ パワーは、東京電力ホールディングス（東京電力HD）および中部電力が共同出資で2019年10月に設立。電気自動車（EV）の充電インフラ整備に取り組んでいる。一方、NCSは利便性の高い充電ネットワークサービスの構築を目的に、2014年5月に設立。トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車、日本政策投資銀行、東京電力エナジーパートナー、中部電力の7社が出資していた。e-モビリティ パワーは2月5日、NCSと吸収分割契約を締結。4月1日付でNCSが運営する充電サービス事業や充電ネットワークサービス事業等を承継した。
今回、東京電力HD、中部電力、ならびにトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車の自動車メーカー4社、および日本政策投資銀行の7社は4月5日、e-モビリティ パワーの総額150億円の第三者割当増資による株式を引き受け、東京電力HDと中部電力が増資をし、自動車メーカー4社と日本政策投資銀行が新規に出資をし、e-モビリティ パワーは7社による新たな株主構成となった。
e-モビリティ パワーは、東京電力HDおよび中部電力がこれまで電気事業を通じて培った工事・保守・メンテナンス技術や電力インフラの運用ノウハウに加え、東京電力HDがCHAdeMO協議会の活動にて培った開発・国際標準化の知見等も活かしながら、電力会社、自動車メーカー4社、日本政策投資銀行の協力体制のもと、NCSからの引き継いだ全国約2万1700基の充電ネットワークを拡充し、家庭や法人の顧客にリーズナブルで使い勝手の良い充電環境を提供することで、電動車両の普及を促進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していく。
