自転車やキックボードといった、身近にある“モビリティ”も電動化のトレンドにあるなか、UL Japan が新たな先手を打って出た。
米国の第三者安全科学機関 UL Inc.（イリノイ州ノースブルック）の日本法人 UL Japan は、バッテリーとその関連製品の安全性向上をめざした試験設備を新たに設置。その説明会をオンラインで実施し、UL Japan コンシューマーテクノロジー事業部 松岡雅子 事業部長や、仲川雄揮氏らが登壇した。
バッテリー関連試験設備を新設した現場は、三重県伊勢市の伊勢本社内。そこに高容量バッテリー試験に対応する中型防爆槽（2基）や多目的加圧試験装置、排煙・消火設備付振動・衝撃試験機、サーモグラフィなどを新設し、カスタマイズ試験、信頼性試験を含めた包括的な試験・認証サービスを展開する。
対象製品は、産業・モビリティ・民生・住宅用バッテリーセル、軽車両用バッテリー、家庭用・商用バッテリー、パワーバンク（モバイルバッテリー）など。対応規格は、UN 38.3・IEC 62619・IEC 62660・IEC 62133・UL 2271・UL 2580・UL 1973・SAE J2464・JIS C8715 などだ。
UL Japan 、伊勢市に高容量バッテリーに対応可能な試験設備を新たに導入耐類焼や外部短絡、過充電・過放電などの試験を行う中型防爆槽は、不具合発生時のリスクが比較的高い高エネルギー密度や、高用量バッテリーセルやパックを故意に燃焼させる試験に対応する。
また多目的加圧試験装置は、荷重0.1～2.0kN・2.0～20kNに対応し、速度は0.1～150mm/s。平板・半球体・半円柱（1・2連）・釘刺しなどの各種治具を備える。
UL Japan コンシューマーテクノロジー事業部の松岡雅子事業部長と仲川優揮氏この中型防爆槽と多目的加圧試験装置を組み合わせることで、高エネルギー密度や高用量バッテリーセルやパックの破壊試験を安全な環境下で実施できるようにした。
同社 松岡事業部長は、「試験プランの提案から認証取得までひとつの窓口にて対応でき、認証試験・申請をULネットワーク内で完了できる。また、中型防爆槽など適切な設備利用で試験コストを抑え、包括的なサービスで人的費用・輸送費用の削減できる」とメリットを伝えていた。
UL Japan 、伊勢市に高容量バッテリーに対応可能な試験設備を新たに導入こうした設備投資で UL Japan は、各種圧壊・釘刺し・強制内部短絡・衝撃・衝突・振動・耐類焼・外部短絡・過充電・強制放電・高度模擬・温度サイクル・高温保持・プロジェクタイル・塩水・浸水・落下といった各種試験を網羅するほか、充放電サイクル・内部抵抗測定なども対応させ、あらゆるニーズに応えていくという。
