国土交通省は4月9日、離島にスマートモビリティなどの新技術を導入して課題解決を図るための実証調査のアイデアの公募を開始したと発表した。
国土交通省では、離島地域が抱える課題解決のため、ICTなどの新技術を離島地域に実装する「スマートアイランド」を推進している。2021年度も複数の離島地域で、スマートアイランド実現に向けた実証調査を行うため、企画提案を公募する。
事業ではICTなどの新技術を導入し、各離島地域が抱える課題解決を図るため、離島がある地方公共団体と新技術を持つ民間企業・団体が共同で実施する取り組みを公募し、現地実装に必要な実証調査を実施する。
調査で得られた成果や知見を全国に普及・展開することで、より一層のスマートアイランドの推進、離島地域の活性化につなげていく。
公募期間は5月17日まで。
2020年度は篠島・日間賀島（愛知県南知多町）でグリーンスローモビリティによる島内移動手段確保や、大崎上島（広島県大崎上島町）で低コスト自動運転・オンデマンド予約を活用した島内交通・物流確保、湯島（熊本県上天草市）でドローン・eモビリティ・地産地消エネルギーによる物流イノベーションなどの実証が行われた。
