車載用リチウムイオン電池の国内供給網の整備で連携するための新団体「電池サプライチェーン協議会（BASC）」の設立総会が開かれ、会長には住友金属鉱山の阿部功・電池材料事業本部長が就任した。
パナソニックとトヨタ自動車が共同出資する電池会社プライムプラネットエナジー＆ソリューションズのほか、日産自動車、ホンダ、マツダなども加わり、参加企業は55社におよぶという。
きょうの日経が「電池原料確保へ55社連携」とのタイトルで詳しく報じているが、参加企業をみると、住友金属や三井金属の非鉄金属から、三井物産、三菱商事、丸紅、住友商事の総合商社。それに電池のGSユアサや素材関連の三菱ケミカルや旭化成、東レなど、川上から川下まで日本を代表する主要企業が集結、電気自動車（EV）など電動車の普及に備えるそうだ。
日経によると、新協議会では原料確保にむけ、使用済み電池からレアメタルを回収するリサイクル網の整備でも連携する計画のほか、国際規格の策定でも協力するという。まずは中国が議論の主導権を握るとされるリチウム関連の国際標準化機構（ISO）のルール策定の議論に参画。中国に有利な形で生産設備や分析手法の規格が整備され、日本勢の負担が増えるのを避けとも伝えている。
「みんなで渡れば……」も理解できるが、ただ、お互いの利害関係がともなう団体組織にありがちな「船頭多くして船山に登る」ことにならなければいいのだが。
2021年4月15日付
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