アルコール検知器など開発・販売の東海電子は、同社開催の運輸事業者向けセミナー参加者を対象としたアンケートを実施。運行管理者の人手不足が問題となっているが、実際に不足していると感じている事業者は1割のみであることがわかった。
調査結果によると、自動車運送事業者そして運行管理者の義務となる点呼の実施率については76％が「95～100％」と回答。離れた場所から点呼が可能なIT点呼により高い実施率を実現しているようだ。IT点呼で使用するアルコール検知器のタイプについては、67％が「PCやクラウドを使った記録型」と回答。以下、「記録型（印字式）」（19％）、「記録の残らない簡易検知器」（14％）が続き、ほぼ記録型となっている実態が窺える。
また、国土交通省では2025年度までを計画期間とする「事業用自動車総合安全プラン2025」を策定し、その中で「運行管理者の不足」を課題として挙げているが、その実態を調査した。その結果、運行管理者が「足りていない」との回答はわずか10％。国交省の認識と大きく差異のある結果となった。
運送業界では飲酒運転の防止も大きな課題となっているが、その対策として「飲酒運転教育を毎年実施している」事業者は50％にとどまっている。また、実際に飲酒運転が発生しているか、その実態を調べたところ、「運行中の飲酒運転が過去にあった」との回答は27％、「ドライバー以外の従業員の飲酒運転が過去にあった」との回答も20％にのぼり、引き続き、対策の強化が求められそうだ。
