国土交通省は、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会 合同会議を4月26日に開催し、グリーン社会を目指して有識者から専門的見地から意見を聞き「国土交通省環境行動計画」の改定に向けて議論すると発表した。
政府が掲げた2050年カーボンニュートラルの実現、気候危機への対応など、グリーン社会の実現に貢献するため、日本のCO2排出量の約5割を占める運輸、家庭・業務部門の脱炭素化に向けた地球温暖化緩和策、気候変動適応策に戦略的に取り組む必要がある。
国土交通省では、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会の合同会議を開催して、国土交通省における環境関連施策を点検するとともに、グリーン社会の実現に向けた国土交通省環境行動計画の改定を検討する。
