日本郵政、日本郵便、東京電力ホールディングスは4月23日、電気自動車（EV）用急速充電器を郵便局に整備するなどカーボンニュートラル社会実現に向けた戦略的提携の締結で合意した。
今後、郵便局の集配用車両への電気自動車（EV）導入拡大に際して、東京電力グループが整備する充電設備の一部を地域の企業や、来局者に利用してもらうことで、地域におけるEV充電インフラの整備に貢献する。
また、郵便局などにおける太陽光発電などの導入や再生可能エネルギーへの切り替えで東京電力グループが協力する。郵便局に設置する太陽光発電施設やEVなどを活用し、東京電力グループの協力を得て、自治体と連携、停電や台風時などの災害に強いまちづくりに貢献する。
このほか、両社の経営資源やノウハウを活用して地域のカーボンニュートラル化、災害時におけるレジリエンス強化に寄与する取り組みを推進する。
今年秋ごろを目途に、まずは沼津郵便局（静岡県）と小山郵便局（栃木県）で、郵便局に設置する急速充電器の一般開放などの実証実験を実施し、その結果を踏まえて今後の展開を検討する。
