経済産業省は4月23日付けで、産業競争力強化法に基づきマイクロモビリティ推進協議会の4社から申請された新事業活動計画を認定した。計画内において、電動キックボードの公道走行時にヘルメットの着用が任意となる。4社はシェアリングサービスを開始する予定だ。
新事業は産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を用いた。特例制度は、新事業を行なおうとする事業者が、事業の支障となる規制についての特例措置を提案し、安全性の確保などを条件として、事業計画に即して当局が規制の特例措置を認める制度だ。
マイクロモビリティ推進協議会は国内電動キックボード事業者を中心として構成され、今回の計画はEXx、mobby ride、Luup、長谷川工業の4社（五十音順）が提案した。
実証実験では、道路交通法上の扱いが「小型特殊自動車」となり、ヘルメット着用の任意化や最高速度が15km/hとなるなどの走行条件の変更が適用される。なお特例措置は、認定を受けた新事業活動計画にのみ適用される。認定されていない事業者や個人所有の電動キックボードの走行に関して、特例は適用されない。
特例措置の内容実証実験の開始は4月23日以降順次、終了は2021年10月を予定している。実施エリアはEXxが東京都渋谷区、世田谷区、千葉県柏市、神奈川県藤沢市、兵庫県豊岡市、mobby rideが福岡市、兵庫県神戸市、Luupが東京都渋谷区、新宿区、品川区、世田谷区、港区、目黒区、大阪府大阪市、長谷川工業が千葉市の一部、大阪市を予定。
マイクロモビリティ推進協議会は、電動キックボードの事業者が中心となり、マイクロモビリティの社会実装を促進するべく設立された。少子高齢化社会となり、そしてワンマイルの移動手段が不充分であることによる買い物難民の増加や、高齢者による自動車事故が課題となっていく。このワンマイルにマイクロモビリティを実装する。
「新事業特例制度」に認定