週明けの月曜日の紙面には、メディアが実施した世論調査の結果を掲載することがよくあるが、きょうは読売が1面や総合面などで取り上げている。5月7日から9日の間、電話による方式で調べたもので、1092人から回答を得たそうだ。
それによると、新型コロナウイルスを巡る政府の対応を「評価する」との回答は23％（前回4月2～4日調査35％）に下がり、同様の質問をした昨年2月以降で最低。「評価しない」は68％（同59％）で、最も高かったという。菅内閣の支持率は43％、前回の47％から４ポイント低下。不支持率は46％（前回40％）で、2月以来3か月ぶりに不支持が支持を上回ったとしている。
また、多数の国民が気をもむ今年夏の東京オリンピック・パラリンピックについては「中止するべきだ」が59％、一方で「開催する」は「観客数を制限して」が16％、「観客を入れずに」が23％と、あわせて39％にとどまったという。このうち、開催都市の東京都では61％となり、全国平均よりも高かったことがうかがえる。
5月中旬に予定していた国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の来日が見送られることになったほか、きょうの毎日によると、インターネットのサイト上で始めた「五輪中止」の署名も開始5日目で30万に到達していると報じている。五輪スポンサーの大手メディアも、「五輪開催」を疑問視する情報をようやく伝えるようになった。
2021年5月10日付
●タクシーに変動運賃、天気・客足応じ設定、国交省方針（読売・1面）
●コロナ対応「評価」最低23%、本社世論調査（読売・1面）
●携帯3社多角化にカジ、医療・自動運転軸は5G（読売・4面）
●機内トイレ「非接触」ドア，全日空国内線（読売・4面）
●社説、半導体不足、自動車会社は自省を（朝日・6面）
●新型コロナ、重症者1144人また最多（東京・1面）
●Bizランキング、時価総額の増加額、コロナ後、半導体、EV、1年で見えた評価軸（日経・5面）