くま川鉄道への大規模災害復旧支援が正式に決定 令和2年7月豪雨
この補助金は、過去3年間赤字で大規模災害を受けた鉄道事業者が、復旧した鉄道施設を公的主体が保有し、鉄道事業者に無償貸与する上下分離方式を導入することを条件に受けることができるもので、適用されると国と地方自治体が復旧費の2分の1ずつを負担するが、国から地方自治体に対しては、元利償還金（借入元本と利子）の95％を普通交付税措置として充当する。
くま川鉄道と熊本県、沿線10市町村は、同鉄道の早期全線復旧を目指して2020年12月に「くま川鉄道再生協議会」を設立。今年3月24日に開かれた会合では、被害が比較的小さかった肥後西村～湯前を先行して再開することと、復旧へ向けた負担割合が合意されており、補助金の交付条件である上下分離方式の導入を含む復旧方針もとりまとまったとして、支援が正式に決定した。
《佐藤正樹（キハユニ工房）》
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