政府が6月中旬にも閣議決定する新たな「成長戦略実行計画」の素案を公表した。成長の原動力として脱炭素化やデジタル化、経済活動が国の安全保障に直結すると考える「経済安全保障」の確保、生産性の向上につながる「人」への投資などを位置づけ、必要な政策を示したという。
きょうの各紙も大きく取り上げているが、このうち、日経は「半導体誘致へ政策総動員」、読売も「国産半導体を積極支援」がタイトル。通信機器や自動車の中核部品でありながら、現在は6割以上を輸入に依存している半導体については、「他国に匹敵する取り組みを早急に進め、先端半導体の生産拠点の日本への立地を推進」すると明記。供給が滞る経済安全保障上のリスクもあることから、生産拠点の国内誘致に取り組むという。半導体の国内での生産・開発体制の充実に向け、研究開発のための基金などを通じた積極的な支援を柱に掲げたとも伝えている。
また、産経は「脱炭素化」を中心に掲載。目玉としては、2030年までに燃料電池車（FCV）用の水素ステーションを現在の約150基から1000基に増やす計画だという。電気自動車（EV）向けの急速充電器も30年までに現在の約4倍の3万基
を整備することも明記している。
菅政権は2035年までに全ての新車販売をFCVやEVにする目標を掲げており、次世代車の利便性を高めて「ガソリン車からの転換」を後押しする狙いを鮮明に打ち出したようだ。
2021年6月3日付
●企業接種「実施」続々、家族、保育士、住民、対象広く検討（読売・1面）
●企業研究Panasonic、テレビ消えた「欧州撤退」社内抵抗改革「周回遅れ」（読売・9面）
●全日空とピーチ共同運航開始へ、国内線の一部（朝日・7面）
●ボランティア辞退1万人、五輪組織委「コロナ不安」開幕まで50日（毎日・1面）
●テスラCEO投稿を問題視、米証券取引委（毎日・7面）
●水素補給拠点2030年に1000基、次世代車転換、新成長戦略素案を提示（産経・2面）
●脱炭素社会エンジン戦略は多様化（産経・10面）
●自動車保険料、値下げへ、安全技術で事故減（産経・11面）
●トヨタ、供給網で脱炭素主導、3%減、部品会社に要請、まず今年分（日経・1面）
●「EV部品、7割共通化」日産COO、3社連合で（日経・13面）
●スズキ、稼ぐ力に警戒感、頼みのインドシェア50%割れ（日経・16面）
●ガソリン7か月ぶり下落（日経・17面）
