福島県とトヨタ自動車は6月4日、様々なパートナーとともに、「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けた社会実装の検討を開始したと発表した。
福島県では水素エネルギーに着目し、福島復興をさらに推し進めるため、未来の水素社会を先取りするモデル構築にチャレンジしている。カーボンニュートラルを目指すいすゞ、日野、トヨタも、3社協業の取り組みの中で「福島発」の新たな未来のまちづくりに貢献したいと考え、街の生活インフラ/災害時の避難拠点であるスーパーマーケット・コンビニエンスストアでの配送等にて、日本に多く存在する30万人の都市での水素のある暮らしの実装モデルを創り、同様の都市への展開を目指す。
具体的には、福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）で造られた水素も活用し、配送用として複数台の燃料電池（FC）トラックを導入するとともに、コネクティッド技術による運行管理や水素充填タイミングの最適化等、各地域の実情に応じたエネルギーマネジメントを実践する。
このほかFH2Rが立地する浪江町をはじめ県内各地域のニーズや困りごとへの対応として、FCのキッチンカーやドクターカー等の運用、福島県内の店舗や工場等で水素を活用することによるサプライチェーン全体での低炭素化にも取り組んでいく。
参画パートナー
アサヒグループホールディングス
イオン
いすゞ自動車
佐藤燃料
セブン‐イレブン・ジャパン
デンソー福島
根本通商
日野自動車
ファミリーマート
マルト
ヨークベニマル
ローソン
産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所 再生可能エネルギー研究センター
※2021年6月4日現在
