三井住友海上火災保険は6月7日、警察庁が公表する「交通事故統計情報のオープンデータ」を活用して「交通事故マップ」を作成、ホームページ上に公開したと発表した。
交通事故統計情報のオープンデータは約40万行というビッグデータで、そのままでは取扱いが難しいため、複雑で大量のデータを可視化できるツール「Tableau」よって見える化し、簡便に利用できるようにした。指定した地域でどのような交通事故が発生しているか、視覚的に把握できるようにした。
対象地域・範囲の交通事故件数や死者数、負傷者数の累計を表示するほか、事故発生場所を地図に表示する。天候や昼夜の区分を選択することで、事故当時の状況による件数の絞り込みが可能。地図上の発生場所を選択すると、事故状況の詳細を確認できる。
交通事故マップは学校が指定通学路近辺の交通事故発生状況から重点的に見守るエリア特定や通学路見直しへの活用や、運送事業者の配送ルート見直し、ドライバーへ事故多発地点などの注意喚起するのに活用してもらうことを想定している。自動運転車・バスの実証実験のルート選定などでの活用も促す。
同社は今後もデータ利活用による社会課題解決を目指すとともに、社会との共通価値を創造する取り組を進めるとしている。
