政府は6月15日、「2021年版の交通政策白書」を閣議決定した。
新型コロナウイルス感染症の影響を含めた交通動向や交通に関する施策を紹介するほか、「コロナ禍を乗り換え、進化する交通」をテーマに取り上げた。
「交通の動向」では、交通を取り巻く社会・経済の動向、各分野の交通の輸送量・ネットワーク・交通事業の動向や新型コロナウイルス感染症の影響について整理した。具体的には、2018年度までは鉄道や乗合バス、航空は増加傾向、旅客船が横ばい傾向にあったが、2019年度に新型コロナの影響によりすべて減少した。タクシーは長期間減少傾向にあったが、新型コロナの影響により減少幅8.9％減とが拡大した。
「交通政策の動向」では、改正地域公共交通活性化再生法を活用した過疎地での地域の輸送資源を最大限活用する取り組みの促進や、独占禁止法特例法を活用した利用者目線で利便性の高い運送サービスの実現を図る取り組みの推進などの運送サービスの持続可能性の確保を示した。
新たな移動ニーズへの対応では、公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入や、超小型モビリティの活用検討に向けた実証実験の実施、自転車・シェアサイクルの普及促進策なども取り上げた。
「コロナ禍を乗り越え、進化する交通」では、コロナ禍が社会・交通に与えた影響について、パンデミックの歴史や移動量と経済の関係、人の生活行動の変化を分析した上で、コロナ禍を乗り越えるための交通政策と、新たなニーズに対応するための進化の状況について紹介している。
交通政策白書は、交通政策基本法の規定に基づき、交通の動向や政府が交通に関して実施した施策、交通に関して実施を検討している施策などについて毎年、国会に報告するもの。
