日本の自動車業界で働いている人が550万人もいるそうだが、それにしても各紙の経済面をみると、自動車関連のニュースが際立つ。きょうの読売の経済面のトップ記事は「さらば、いとしき名車たち」。
すでに、一部の媒体で報道されているが、自動車各社が車種の見直しを進めている記事。国内市場の縮小や電動化に対応するためで、ホンダの『オデッセイ』や『レジェンド』、三菱自動車の『パジェロ』などの写真付きで多くのファンに親しまれた「名車」の生産終了が相次いでいると伝えている。
その往年の名車の下には、「FCVなど車種の多様化、トヨタが強調」とのタイトルで、トヨタ自動車の株主総会の話題を取り上げている。
さらに、読売の紙面で興味深いのが、欧州連合（EU）域内の電気自動車（EV）生産台数が2030年にガソリン車などを超えるとの予測記事。欧州の環境系NPO「トランスポート＆エンバイロメント（T&E）」が公表したもので、EUのEVの生産台数は20年の約53万台から、25年に330万台（全体の24％）に、30年には670万台になると試算。ガソリン車やハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）は徐々に減少し、30年に計660万台になると予測している。
もっとも、きょうの読売のように紙面の半分が、自動車関連の記事で埋め尽くされているのも珍しいことではない。ただ、読売が小さく報じたトヨタの株主総会にしても、きょうの産経は経済面のトップ記事扱いだが、朝日、毎日、東京の3紙は取り上げていない。公正・公平はジャーナリズムの本質のようだが、同じ出来事でも価値観の違いなどで温度差があることも見逃せない。
2021年6月17日付
●緊急事態20日解除、沖縄除く9都道府県、きょう決定、7都道府県まん延防止に移行(読売・1面）
●さらば、いとしき名車たち、電動化対応で生産終了（読売・6面）
●EV・ガソリン「30年逆転」NPO予測、EU域内の生産（読売・6面）
●ホンダ、FCV生産中止、脱エンジン当面はEV注力（朝日・6面）
●五輪、観客入れ開催へ、政府、最大1万人で調整、イベント緩和（毎日・1面）
●JR東7～9月一時帰休を実施（毎日・7面）
●高級車出資不正集金、大阪府警、容疑の6人逮捕（毎日・24面）
●トヨタ脱炭素シフト鮮明、EVなど世界販売2030年800万台、株主総会（産経・10面）
●ガソリン2年7カ月ぶり高値水準（産経・10面）
●二輪車、土日祝日普通車の半額 高速料金 （東京・7面）
●記者の目、ホンダ遠い「利益率7%」四輪低迷、合理化効果は一巡（日経・13面）
●デンソー、農業をカイゼン、トマト量産、データロボで人手補う（日経・15面）
●三井住友海上、盗難防ぐドラレコ、自動車保険の特約で（日経・15面）
