国土交通省は6月18日、MaaS（モビリティアズアサービス）の社会実装に向けて意欲的に取り組む地方公共団体を支援すると発表した。
国土交通省では、過疎地における移動手段の確保や観光地での二次交通の確保といった地域の課題解決にもつながる重要な手段として、MaaSの早急な全国普及を図る方針。
今回、更なるMaaS普及を図る観点から、都道府県や市町村などの地方公共団体と連携した民間事業者またはこれらを構成員とする協議会を対象に、日本版MaaSを推進する事業を支援する。具体的には、混雑や接触回避など公共性の高い取り組みを含むシステム構築など、MaaSの取り組みに必要となる、システム構築費用などの経費のうち、最大半分の範囲内で補助する。
支援を希望する協議会を6月18日から7月19日まで公募する。
支援する事業はMaaSの提供で解決に寄与する地域の課題が明確で、交通手段と観光、商業、医療、教育、子育て、防災・減災の交通分野以外のサービスとがデータ連携により一体的に提供されることとする。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を踏まえた新たなニーズに対応したMaaSサービスの本格的な導入なども支援する。
