経済産業省は6月28日、燃料電池自動車の規制について路運送車両法に一本化して高圧ガス保安法は対象外とする中間報告書をまとめたと発表した。今後、対策を検討して新しい水素社会の安全のプラットフォームを未来志向で作っていくことを目指す。
燃料電池自動車をはじめとした高圧ガスを燃料とする車両には、道路運送車両法と高圧ガス保安法にまたがって規制の適用を受けており、規制合理化の要望が強く検討が進められてきた。
政府は2050年のカーボン・ニュートラルの実現を表明しており、この中で燃料電池自動車をはじめとする水素の活用が重視されている。こうした状況を踏まえ、経済産業省は、有識者で構成する検討会を今年から開催してきた。中間報告では、燃料電池自動車については道路運送車両法に一元的に規制し、高圧ガス保安法においては適用除外とする方針とした。その上で、詳細な検討が必要な論点については、安全性検証作業を通じて個別に議論し、それぞれ現時点での方針を決定した。
例えば、車検と容器再検査の一体化では、道路運送車両法に基づく継続検査（車検）時に高圧ガス保安法で規定する容器再検査相当の内容を確認できるようにする方向で、国土交通省と連携しながら詳細制度設計を進めていく。
報告書で示された検討方針規制の見直しによって、ユーザー利便性や企業の産業競争力向上、それによる更なる燃料電池自動車の普及拡大が期待されるとしている。
