二桁の増加と言えば耳に心地いいが、新型コロナウイルスの影響がみられなかった2年前に比べれば大きく下回っており、まだまだ本格回復には至っていないようだ。
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した2021年上半期（1～6月）の新車販売台数は、前年同期比11.6％増の246万4586台で2年ぶりのプラス。ただし、新型コロナの感染拡大で落ち込んだ前年からは持ち直したものの、コロナ以前の19年上半期の実績を1割も下回ったという。
きょうの日経など一部のメディアで報じているが、「コロナ禍による販売低迷に加え、世界的な半導体不足を受けた減産も響いた」などと伝えている。
このうち、軽自動車は16.7%増の94万2708台。軽自動車以外の「登録車」が8．7％増の152万1878台となった。同時に発表した6月の新車販売台数は、前年同月比5．3％増の36万5631台と9カ月連続でプラスとなったという。
また、1～6月の新車販売台数でメーカー間のシェア争いでは、日経のタイトルにもあるように、生産調整による納期遅れなどが響いたホンダがスズキとダイハツ工業にも抜かれ、昨年の2位から4位に転落したのが注目される。ホンダが4位以下になるのは東日本大震災のあった2011年（5位）以来10年ぶりだそうだ。
国内新車販売の先行きに目を転じると、半導体不足ばかりではなく、東京五輪の強行開催などで人出が増えた場合、首都圏を中心に感染爆発を招く可能性もあるほか、県境を越える移動の自粛要請に加え、高速道路の休日割引中止やうなぎ上りのガソリン価格の高騰、さらに東京モーターショーの中止など消費者の「クルマ離れ」が一段と加速する懸念材料も少なくない。
2021年7月2日付
●五輪の一部無観客調整、政府・組織委、再抽選結果公表延期か (読売・1面)
●トヨタ、社用車管理サービス(読売・8面)
●日産、英でEV生産拡大へ (読売・9面)
●飲酒運転の撲滅を呼びかけ、羽田でオンラインイベント(朝日・21面)
●免許更新手数料はキャッシュレスで、警視庁が導入(朝日・21面)
●アクセラ7.4万台リコール(朝日・27面)
●景気回復確信遠く、日銀短観、製造業9ポイント改善 (毎日・4面)
●社説、三菱電機で不正35年、無責任な経営にあきれる(毎日・5面)
●「マイバッハ」に初のSUV、メルセデス最上級車 (毎日・6面)
●国内新車販売上半期11%増(毎日・6面)
●中西宏明氏死去、前経団連会長 (日経・1面)
●退任トップ、市場の評価は、ホンダは18%減 (日経・16面)
●鉄道各社、設備点検へ、三菱電機ブレーキ機器、国交省が要請(日経・17面)
●テスラ、財務が急改善、昨年末、自己資本比率42%(日経・20面)
