電気バスやFCタクシー導入の支援先、15事業を決定 国交省

地域交通グリーン化事業の概要
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国土交通省は7月2日、環境に優しい交通サービスの普及を促進するための「地域交通グリーン化事業」による補助対象事業として15事業への支援を決定したと発表した。

国土交通省では、大気環境の改善及び地球温暖化防止の観点から、環境に優しい電気バス、燃料電池タクシーなどを使った交通サービスの普及を促進するため、事業者や地方公共団体などに対して車両の導入費用などを補助する「地域交通グリーン化事業」を実施している。

今回、公募期間中に申請のあった事業について外部有識者で構成する「地域交通グリーン化事業検討会」が審査した内容を踏まえ、電気自動車や燃料電池自動車を活用した各地域での多様な交通サービス展開や、他の地域や事業者に対して導入を誘発・促進することが期待される事業を、補助対象事業としての支援を決定した。

今回支援する事業は京成バスや山梨交通、中部電力など15事業者で、電気バス15台、燃料電池タクシー7台、急速充電設備7基、外部給電設備1基。電気バス、付随する充電設備、燃料電池タクシーは導入費用の3分の1が補助される。

《レスポンス編集部》

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