JR東日本は7月6日、東京オリンピック・パラリンピック（オリパラ）開催へ向けたセキュリティ強化策を明らかにした。
従来は、駅や列車内、車両基地、変電所、線路沿いへの防犯カメラ設置や巡回・立哨警備強化などのセキュリティ対策が行なわれてきたが、オリパラ期間中は、首都圏の新幹線駅または一部の在来線駅で手荷物検査も実施されることになった。
これは7月1日に施行された改正「鉄道運輸規程」に基づくもので、危険物探知犬や行動解析・顔認証が可能な防犯カメラを使って行なわれる。
万が一、不審を探知した場合は、セキュリティセンターから一報を受けた警備員が声掛けなどを行ない、不審が解消されない場合は警察と連携し、必要に応じて手荷物などの中身を調べる「開披検査」も行なうとしている。
また、新幹線の車内では警備員にウェアラブルカメラを装着させて巡回に当たらせるとしており、異常時にはライブ映像を確認しながら遠隔で後方支援を行なうという。
同様のセキュリティ対策は、JR東海、東京地下鉄（東京メトロ）、東京都交通局も発表しており、JR東海では7月20日～9月5日に首都圏の東海道新幹線主要駅で危険物探知犬による探知を実施。東海道新幹線車内の警備対策については、オリンピック開催までに、保有する全編成に対して車内防犯カメラと指令所とのネットワーク化が完了する見込みになったとしている。
東京メトロでは7～9月に大会関係の最寄り駅や、利用が多い駅などで実施するとしており、防犯カメラによる不審者・危険物の探知はオリパラ終了後も継続するという。東京都交通局では東京メトロと同様の範囲で実施され、こちらは7月中旬からオリパラ終了までの対応となる。
