警察庁は7月9日、千葉県八街市で下校中の小学生の列にトラックが衝突し、5人が死傷する事故が発生したことを受けて、文部科学省、国土交通省とともに通学路の合同点検を実施することを全国の警察に通達したと発表した。
千葉県八街市の死傷事故など、通学路における交通安全を脅かす交通事故が後を絶たないことから、警察庁、文部科学省、国土交通省が連携して対応策を検討した。この結果、教育委員会、学校が主体となって警察と道路管理者と連携して、通学路における合同点検を実施することとなった。
警察庁は各都道府県警察に対して教育委員会、学校、道路管理者と連携し、通学路における合同点検を実施するとともに、実効性のある交通安全対策を実施するよう通達した。
具体的には「見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所」などを学校が危険箇所としてリストアップして、これを教育委員会がとりまとめ、これをベースに学校、PTA、道路管理者、地元警察署による合同点検を実施する。
また、対策必要箇所について、道路管理者や地元警察署から技術的な助言を得ながら対策案を検討・作成する。警察は交通安全施設の整備、交通規制の実施、交通指導取締りにのみとらわれることなく、広い視点に立って、学校関係者、スクールガードなどの見守り活動者による登下校時の保護活動の実施や通学路の変更等を含め、ハードとソフトの両面から有効な対策が検討されるよう助言する。
