「中止・延期」の世論をよそに東京オリンピックの開幕が10日後に迫る中、東京都に4度目の緊急事態宣言が発令された。
きょうの各紙にも朝日が1面トップで「背水『4度目』効果は」との見出しで「地方との行き来が盛んになる夏休みやお盆を控え、感染状況をどれだけ改善させられるかが焦点だ」と報じている。だが、「国民の『宣言疲れ』は深まり、政府のコロナ対応に批判も上がる。宣言の実効性が十分上がるかどうか、不安視する声も出る」とも。
また、日経は「移動自粛 接種者も対象」などと、帰省や旅行を計画している人にとっては気がかりな情報だ。それによると、ワクチン接種者も一律に対象として、まん延防止の重点措置を含む6都府県の住民には県境をまたぐ不要不急の外出自粛を要請するという。
政府が改定した基本的対処方針は特に東京や沖縄について「帰省や旅行など都道府県間の移動は極力控えるよう促す」と明記。国内でも高齢者を中心に増えつつある接種済みの人も扱いに差をつけないためだそうだ。ワクチンの普及に期待していた観光地は冷や水を浴びせられた格好で、夏のかき入れ時に期待していた国内観光地には戸惑いが広がるなどと、伝えている。
他方、7月26日から海外渡航者を対象とする「ワクチン接種証明書」の申請受け付けが始まる見通しだが、国内での活用は現時点で想定していないという。「接種の有無による不当な差別は適切ではない」との説明だが、差別や不平等を問題にするならば、飲食店の酒類の提供停止の要請についても、店内の感染防止対策には温度差があるのも事実。
毎日が社会面で「酒また標的募る不信」と取り上げているように、酒卸問屋の経営者が「酒類の制限で本当に人出や感染者数は減るのか。酒ばかり標的にされるが、明確な根拠を示してもらわないと納得できない」と憤る気持ちもよくわかる。
2021年7月13日付
●内閣支持最低37%横ばい、本社世論調査緊急事態「効果ない」56%（読売・1面）
●背水「4度目」効果は、緊急事態宣言発出、人出微減にとどまる（朝日・1面）
●民間宇宙旅行に成功、英実業家が搭乗（朝日・3面）
●発電費最安は太陽光、2030年試算、原発優位崩れる（毎日・1面）
●超高級車販売は超好調、コロナで足止め富裕層の消費集中（毎日・7面）
●移動自粛接種者も対象、海外渡航には証明書、対応に差、戸惑う国内観光地（日経・3面）
●離脱後の英国、EV投資呼ぶ（日経・7面）
●車保険料、来年2%下げ、大手損保各社（日経・9面）
●欧米10社、EV比率5割に、30年の世界販売、計2000万台超、アウディなど専業転換（日経・17面）
●国際線「顔パス」搭乗、19日から（日経・17面）
●中古車競売価格19%高、6月85万円、新車の出回り遅れで（日経・19面）
