トヨタ・モビリティ基金（TMF）は、豊田市、トヨタ自動車、豊田都市交通研究所とともに、豊田市つながる社会実証推進協議会の取組みとして、交通死亡事故の削減を目指す官民連携事業「ジコゼロ大作戦」を7月30日より開始する。
豊田市では、交通事故発生件数は年々減少傾向にあるものの、昨年および一昨年は、交通事故死者数が、名古屋市を除く愛知県下で最多（最下位）という課題を抱えている。
今回の取組みは、車とインフラの通信技術を利用した安全運転支援の仕組みや車両データを活用した道路環境整備・市民への啓発等を行うもの。実施期間は2021年7月30日から2022年3月31日まで。本事業を通じて豊田市における死亡事故削減を実現するとともに、他地域でも応用可能な「官民連携による交通安全の取り組みモデル」を構築し、愛知県をはじめとした全国にその成果を展開していく。
具体的には、豊田市内の出会い頭事故の危険がある交差点に「インフラ協調型危険回避システム・ITSスマートポール（SP）」を設置予定。支柱・電柱等に設置したカメラやセンサーで車の接近を感知、衝突危険がある車や歩行者に対して注意喚起を行い、事故を未然に回避する。
また、小学生および保護者から身近な危険箇所の情報を収集し、その結果を「住民ヒヤリハットデータベース」として公開。児童・住民に日頃から注意をしてもらう。また、交通事故の発生データ等と組み合わせることで危険度を算定し、対策地点の優先順位付けや対策の早期実施に役立てる。
ドライブレコーダー情報を活用した高齢者安全運転診断サービスでは、運転者の挙動を把握・分析した上で、安全運転のアドバイスを提供。また、高齢者の生活環境や交通事故に関するデータと合わせて分析することで、高齢者の事故防止につなげる。また、走行車両から取得したプローブデータや事故・ヒヤリハットデータ等の分析・活用により、危険箇所の特定、原因分析による効果的な対策の実施と効果検証を行う。
