国土交通省は7月27日、海の次世代モビリティの沿岸・離島地域における新たな利活用法を実証すると発表した。
日本の沿岸・離島地域では水産業、海上輸送が発展しているほか、洋上風力発電や海洋観光といった海域利活用が進展している。一方で、これらの地域は、高齢化・過疎化による産業の担い手不足、老朽化が進むインフラの維持管理、海域の自然環境劣化などの課題を抱えている。
国土交通省では、沿岸・離島地域の海域利活用に係る課題解決に向け、ASV（小型無人ボート）や海のドローンとして活用が期待されるAUV(自律型無人潜水機)、ROV（遠隔操作型無人潜水機）など、海の次世代モビリティの技術・知見の沿岸・離島地域における活用、現地での実装を推進する。海のモビリティの実用化に向けて実証実験を支援する。
8月17日まで実証実験を実施する事業者から応募を受け付け、8月下旬に実験参加者を選定する。
