暦のうえでは「立秋」が過ぎたというのに、東日本や西日本の太平洋側を中心に広い範囲でよく晴れて、東京の八王子市では気温が39度を記録。東京都心でも36.8度を観測するなど、今年初の猛暑日になったという。
厳しい残暑が続くなか、内閣府が発表した7月の景気ウォッチャー調査によると、足元の「街角景気」の現状は2か月連続で改善した一方で、2～3か月先の景気の見通しを示す先行き判断指数は3か月ぶりに悪化した。
きょうの日経も「街角景気、感染拡大で暗雲」とのタイトルで、足元は上昇したが、緊急事態宣言入りする地域が相次ぎ、サービス関連は「かき入れ時に商機を奪われる」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大で景気が冷え込むとの懸念が改めて強まっているとも伝えている。
商機が奪われて危機感を抱いている代表的な業種といえば、旅行・観光業だが、旅行代理店大手のJTBでは、みずほ銀行などメガバンク3行と日本政策投資銀行から、9月末に計300億円の資本支援を受け、財務基盤の立て直しを図るという。
きょうの読売、日経など各紙が報じているが、JTBが議決権のない優先株を発行するもので、みずほ銀行と三菱UFJ銀行は85億円、三井住友銀行と政投銀は傘下のファンドを通じて65億円をそれぞれ引き受けるという。
JTBは2021年3月期連結決算で最終利益が過去最悪の1051億円の赤字。早期退職の募集などでグループの従業員を7200人減らすほか、国内店舗は115か所を閉鎖するなどのリストラ計画を断行中。インバウンド需要などを見込んでいた「五輪特需」も不発に終わり、政府が夏休みの旅行や帰省も 自粛を呼びかけるなど、猛暑の中でも旅行・観光業の関係者にとっては背筋が凍りつくニュースばかりだ。
2021年8月11日付
●社説、車の電動化目標、主要国の規制に戦略的対応を（読売・3面）
●レトロ車両でテレワーク、東急電鉄、電車とバスの博物館（読売・7面）
●車両保険2倍支払い、東京海上、登録5～7年以上全損時（読売・7面）
●JTBに300億円の資本支援、優先株発行、みずほ銀など引き受け（朝日・6面）
●京急のポスターSNSで話題、北品川駅、オレオレ詐欺対策で設置（朝日・22面）
●パラ聖火リレー、都が公道中止へ（朝日・30面）
●五輪期間中の流入規制効果、首都高渋滞最大96%減（産経・3面）
●御巣鷹に眠る64年代表、日航機墜落事故あす36年（東京・20面）
●「渋谷交差点爆発考えた」小田急刺殺、逮捕の男が供述（東京・21面）
●ゴーン退場1000日（2）、活路「手放しで喜べない」（日経・2面）
●ソフトバンクG中国の壁、IT株安、先行き懸念（日経・3面）
●街角景気、感染拡大で暗雲、観光業などに危機感（日経・5面）
●大型車に水素高速充填、官民7社・団体、福島に研究施設（日経・13面）
●ブリヂストン最高益、今期最終、トラック用販売拡大（日経・15面）
