JR北海道は8月19日、新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の変化や厳しい経営環境に対応した対面コスト削減策を明らかにした。
「話せる券売機」の拡大や「法人旅行札幌支店」の閉鎖、「お客様コールセンター」業務の外注化を柱としたもので、2022年度に年間2億円程度の削減を見込んでいる。
2018年度から導入された「話せる券売機」は、遠隔地にいるオペレーターとのやりとりで各種切符の購入や変更、払戻しなどができるリモート券売機で、2021年7月時点で札幌圏を中心とした24駅に設置されているが、2021年度はさらに14駅に設置。最終的にはJR北海道全有人駅の8割に相当する駅に設置し、「みどりの窓口」の営業時間短縮や係員休憩中の窓口休止などを進めるとしている。
一方、「法人旅行札幌支店」は、2020年度の店舗収支が赤字に陥るなど苦しい運営が続いたが、コロナ前の需要を回復することが困難であるとして、2022年2月末で営業を終了することになった。
同店はセールス対象を企業に限定した旅行センターで、駅ではなく札幌駅近くの函館本線高架下に設けられており、平日のみ営業している。おもに団体旅行や出張依頼などに応じていたが、コロナ禍での需要減少で取引額が大幅に減少していた。
列車の時刻や運賃などの問合せに対応する電話案内センターの運営や団体旅行の予約受付などを行なっている「お客様コールセンター」については、年々問合せ件数が減少し業務量が縮小傾向にあることから、2022年4月からグループ会社へ委託することになったが「受付内容など、お客様へのサービス内容に変更はありません」としている。
