道路の点検実施、地方公共団体で遅れ目立つ 2020年度国交省まとめ
全道路管理者の2巡目となる2019～2020年度の点検実施状況によると橋梁が38％、トンネルが34％、道路附属物などが40％程度となっている。例えば橋梁は1巡目と比べ10ポイント増加するなど、点検が前回より進捗した。
全道路管理者の2019～2020年度の点検で、早期または緊急に措置を講ずべき状態である判定区分III、IVの割合は橋梁が9％、トンネルが31％、道路附属物などが11％となっている。
また、1巡目の点検で判定区分III、IVに診断された橋梁の修繕などの措置に着手した割合は、2020年度末時点で国土交通省が83％、高速道路会社が66％、地方公共団体が55％。完了した割合は、国土交通省が42％、高速道路会社が45％、地方公共団体が35％となっている。
判定区分III・IVである橋梁は次回点検までに措置を講ずべきとしているが、地方公共団体で5年以上前に判定区分III、IVに診断された橋梁の措置の着手率は6～7割程度と遅れている。
また、1巡目（2014年度～2018年度）の点検で判定区分III、IVと診断されたトンネルの修繕措置着手割合は、 2020年度末時点で国土交通省が90％、高速道路会社が90％、地方公共団体が76％。完了した割合は、国土交通省が70％、高速道路会社が80％、地方公共団体が48％。判定区分III、IVのトンネルの地方公共団体で5年以上前に判定区分III、IVと診断されたトンネルの措置の着手率は8～9割程度で遅れている。
国土交通省が管理する道路では2017年度から舗装点検を行っており、2020年度末時点の点検実施率は約74％と進捗している。判定区分III（修繕段階）の割合はアスファルト舗装は14％、コンクリート舗装では6％となっている。
《レスポンス編集部》
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