日本自動車会議所（会長・内山田竹志氏）は9月15日、日刊自動車新聞社との共催による表彰制度「クルマ・社会・パートナーシップ大賞」を創設し、同日から初回となる2021 年度表彰の公募や推薦を始めたと発表した。
この表彰制度は、自動車産業の横断的な団体である日本自動車会議所が1946年（昭和21年）の創立から75周年の節目を迎えたのを機に、今年5月に発足を内定していた。輸送部門などを含め約550万人におよぶ自動車業界の従事者にとどまらず、自動車ユーザーも含め、「自動車にかかわる全ての方々に改めて『ありがとう』と感謝をお伝えする場にしたい」（山岡正博専務理事）と、創設した。
自動車業界が「CASE」で示される大きな変革期に直面し、かつコロナ禍による混乱も抱えながら、日々、日本の社会や自動車産業、クルマ文化の発展に努力・貢献している人々の取り組みに光を当てる制度にしたいという。
表彰対象は（1）モビリティに関する課題やモビリティの手段を通じた社会的課題解決への取り組み（交通安全や新モビリティサービスなど）、（2）SDGs（持続可能な開発目標）の達成につながる取り組み、（3）地域や自治体と協働・連携による地域活性化への取り組み、（4）ユーザーとして自動車を大切に取り扱い、性別や年齢に関わらず幅広い層から評価される取り組み―の4部門としている。各部門賞を選定するほか、全体でもっとも評価の高いものを大賞とする。
一般や自動車会議所会員からの公募のほか、主催者事務局による推薦も行う。期間は11月5日まで。自動車会議所のホームページ（https://www.aba-j.or.jp/）にある申請フォームなどから応募できる。年内に有識者らによる選考委員会（委員長・鎌田実東京大学名誉教授）を開き、2022年初春に表彰式を行う段取りだ。
