新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京など19都道府県に発令している緊急事態宣言について、政府は9月30日の期限で全面解除する検討に入ったそうだ。
にわかには信じがたいが、きょうの毎日が1面トップで「緊急事態全面解除を検討」と報じたほか、他紙も「27日にも判断」（朝日）、「一斉解除へ」（産経）、「月末解除検討」（東京）などと取り上げている。その背景には、全国的に新規感染者数が減少し、医療提供体制も改善傾向にあることを踏まえての解除という。
一方、「全面解除」どころか、先行きの見通しが未だ不透明なのは、ベトナムやマレーシアなど感染が拡大している東南アジアからの自動車部品の調達の遅れである。こうした中、ダイハツ工業では、完成車を製造する国内全5工場の稼働を10月も最大で9日間停止すると発表。約2万台の生産に影響が出るという。
このうち、小型のスポーツ用多目的車（SUV）『ロッキー』などを生産している滋賀県の滋賀第2工場は、10月1～13日のうち、稼働予定だった9日間を全て休業とするほか、大阪府池田市の本社工場も、一部を除き11～14日の5日間操業を取りやめるという。
ダイハツでは、8月20日に最初に国内工場での生産調整を公表して以降、停止日数を追加するのは今回で3回目。減産台数は7万5000台にも膨れ上がるそうだ。これが3度目の正直で、打ち止めとなるのだろうか。
2021年9月22日付
●株全面安3万円割れ、中国大手の危機懸念（読売・2面）
●訪日客消失、大阪圏沈む、基準地価、製造業回復名古屋圏浮上（読売・3面）
●EVトラック伊藤忠開発へ、いすゞなど4社と（読売・10面）
●ダイハツ減産来月も続行（朝日・7面）
●緊急事態全面解除を検討、一部はまん延防止移行（毎日・1面）
●二輪事故防止へ全力、秋の全国交通安全運動出陣式、警視庁（毎日・19面）
●JR東出所者顔検知、防犯カメラルール整わず撤回（毎日・21面）
●ルノー、自動車で稼げず、過剰設備が重荷、株価低迷（日経・18面）