日本ミシュランタイヤは9月24日、新しいフリートデジタルソリューションについての記者会見を開催。富士運輸とそのグループ会社、ドコマップジャパンと共同でデジタルアプリケーション「MRN GO（エムアールエヌ・ゴー）」を開発し、11月1日から提供すると発表した。
「日本の物流を取り巻く環境は、ドライバー不足や長時間労働などさまざまな課題を抱えている。そういう中で運輸業界が持続的可能な成長を続けていくには、安全性、生産性、収益性の最大化が重要だ。それに欠かせないのがあらゆるプロセスのDX化である。運輸業界に関わるわれわれの業界も提供する商品、サービスをDX化していくことが大事だ」と日本ミシュランタイヤの須藤元社長は話す。
同社はこれまで全てを持続可能にという理念の下、世界の物流の安全性、生産性、経済性、そして環境に対応するソリューションを提供してきた。例えば、2004年4月に開始した「ミシュランレスキューネットワーク（MRN）」がそうだ。
これは同社のトラックバスタイヤを使用する事業者に提供する有料レスキューサービスで、何かトラブルが発生したらレスキュー隊が出動するというものだ。現在、約1300店のサービス拠点を有し、約2000社、4万台の車両が登録されているという。
しかし、そのサービスは情報伝達がすべて電話で行われ、なかなか現場の状況を正確に伝えることは難しかった。日本ミシュランではそれをなんとか改善したいと考えていた。その時に目をつけたのが、富士運輸とドコマップジャパンが手がけていたアプリ「docomap GO（ドコマップ・ゴー）」だった。そして、20年10月に3社による共同開発が始まった。
完成したMRN GOは、スマホにアプリをダウンロードし、緊急時にSOSボタンを押して必要な情報を送信するものだ。レスキューサービスを受ける前に、タイヤの故障状態を画像でコレクトセンターへ事前に送信できるのが最大の特徴となっている。
「必要な情報を事前に送信することで、情報精度が向上し、コールセンターは作業店にドライバーの位置情報やトラブルの正確な情報を伝えることができる。作業店は効率的に出動準備をすることができ、結果的に故障車両のダウンタイム削減につながる」と日本ミシュランタイヤの田中禎浩常務執行役員は説明し、約30％の時間が短縮できるそうだ。
また、富士運輸の松岡弘晃社長は「ミシュランと共同開発したMRN GOで運送事業者のダウンタイムが削減されれば、事業者のみならずお客さまにも大きなメリットとなる。物流の効率化と働き方改革の実現には、物流に関わる全ての事業者・荷主が連携することが重要だ。協働の取り組みが課題解決の一助となればと思う」と話す。
日本ミシュランタイヤでは、2022年末までにMRN GOの登録1万台を達成し、26年末までにMRN全てのレスキューをMRN GOに置き換えようと考えている。いずれにしても、さまざま課題が山積する物流業界にとって、強い味方になるソリューションと言えそうだ。
MRN GOイメージ：故障したトラック、連絡を取るドライバー
