赤羽一嘉国土交通大臣は9月24日に開かれた定例会見で、8月6日に小田急電鉄（小田急）で発生した無差別傷害事件を受けて取りまとめた今後の対策を発表した。
それによると、警備の強化として、従来行なってきた駅係員や警備員による駅構内の巡回や車内の警戒添乗の一層の徹底と、車内・駅構内における防犯カメラの増備などの即時実施を挙げている。
合わせて、AIなどの最新技術を活用した不審者、不審物の検知機能強化や非常通報装置の周知改善、防護装備品などの整備も行なっていくとしており、今後の具体的な方策については「各鉄道事業者における安全の責任者である安全統括管理者の会議を活用してまいります」と述べた。
また、これに関連して、JR東日本が運営している防犯カメラの顔認証システムについて再度、記者から質問があったが、赤羽大臣はすでに出所者などをデータベースに登録しない方針であるという報告を改めて受けたという。
5000形の車内には各車に4台の防犯カメラが設置されており、犯行が記録されていた。その上で「防犯カメラ画像の解析による不審者・不審物の検知に関しては、鉄道のセキュリティ向上に向けた重要な手法であると認識しており、技術開発の進展を踏まえつつ、機能の高度化を検討していく必要があると考えております」と述べ、顔認証システムの運用に際しては個人情報保護にもじゅうぶん配慮するべく、今後、国交省として指導・助言をしていくとしている。