東京商工リサーチが10月8日に発表した2021年度上半期（4～9月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比23.8％減の2937件。2年連続で前年同期を下回った。
1972年度以降の50年間で最少だった1990年同期（3070件）を下回り、最少記録を更新。コロナ禍での国や自治体、金融機関による緊急避難的な支援策が奏功し、倒産は記録的な低水準を持続している。
負債総額は同4.0％減の5746億2600万円で2年ぶりの減少。1972年度以降では1973年度（3631億0100万円）に次いで、3番目の低水準だった。3年ぶりに負債1000億円以上の倒産が発生したものの、倒産件数の減少が負債総額を押し下げた。なお、新型コロナウイルス（SARS=CoV-2）関連倒産は、年度上半期で816件（前年同期495件）発生した。
産業別倒産件数は、全10産業で前年同期を下回った。全10産業の減少は2015年同期以来、6年ぶり。農・林・漁・鉱業と建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、不動産業の7産業は、年度上半期では30年間で最少を記録した。最多は、サービス業他の986件（前年同期比24.5％減）で6年ぶりに前年同期を下回った。そのほか、建設業は527件（同6.7％減）で13年連続で減少。卸売業は388件（同25.2％減）で9年連続、情報通信業は107件（同26.7％減）で3年連続、製造業316件（同29.4％減）と小売業349件（同35.8％減）、運輸業114件（同1.7％減）は2年連続で、それぞれ前年同期を下回った。農・林・漁・鉱業28件（同52.5％減）と不動産業110件（同18.5％減）は3年ぶり、金融・保険業は12件（同40.0％減）で2年ぶりにそれぞれ減少した。
地区別では、2013年同期以来、8年ぶりに全9地区で前年同期を下回った。また、四国を除く8地区は、年度上半期では30年間で最少を記録した。北海道は61件（同32.2％減）で、2013年以降、9年連続で前年同期を下回った。東北は113件（同33.5％減）と関東は1121件（同16.6％減）、北陸は81件（同19.8％減）、近畿は783件（同25.3％減）、四国は76件（同7.3％減）、九州は223件（同26.6％減）、いずれも2年連続で前年同期を下回った。中国は117件（同37.0％減）で4年ぶり、中部は362件（同31.8％減）で2年ぶりに減少した。