「財界総理」と呼ばれる経団連会長ポストにお互いの歴代社長が就任するなど、日本を代表する業界トップで、しかも取引関係が深いメーカー同士が特許侵害で訴訟にまで発展するのは、極めて異例の事態である。
鉄鋼最大手の日本製鉄が、ハイブリッド車（HV）のモーターなどに使う特殊鋼材の特許権を侵害されたとして、取引先のトヨタ自動車と中国の鉄鋼大手・宝山鋼鉄の2社を相手取り、それぞれ約200億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。対象車種や台数は明らかにしていないが、日鉄は特殊鋼材を使用しているトヨタの電動車の製造・販売差し止めを求める仮処分も同地裁に申請しており、主力のHVが対象となれば、販売面への影響も大きいとみられる。
きょうの日経が1面トップで報じているほか、各紙も「日鉄、トヨタを提訴」との見出しで大きく取り上げている。それによると、日鉄が特許侵害を訴えたのはHVや電気自動車の販売拡大に合わせ、今後の需要増が見込まれる付加価値の高い鋼材の「無方向性電磁鋼板」。
宝山鋼鉄が問題の鋼板を中国で製造し、トヨタが日本国内で電動車に使用していたと主張。日鉄によると、鋼板の成分などが特許に抵触。これまで両社と協議を重ねてきたが解決に至らず、提訴したという。
一方、トヨタ側は、日鉄から特許侵害の指摘を受けた後に宝山鋼鉄に確認したところ「問題はない」との回答を得たことを明らかにするとともに「材料メーカー同士で協議すべき事案で、弊社が訴えられたことは大変遺憾であり、長年に渡り、日本の自動車産業、また弊社のクルマづくりを支えて頂き、また弊社の大切な取引先であります日本製鉄が、ユーザーである弊社に対し、このような訴訟を決断されたことは、改めて大変残念」というコメントを公表している。
日鉄とトヨタの両社は、年2回、鋼材の価格交渉を行っているが、近年では、日鉄が値上げを勝ち取るために鋼材供給停止まで切り出すなどの激しい交渉を繰り広げているという。それぞれの言い分はともかく、過去には交渉がこじれそうになった場合は、首脳同士による“トップ会談”で決着することもあったが、最近のトヨタは財界活動からも一定の距離を置くようになり、これまでのような信頼関係を築くのは難しいようだ。
2021年10月15日付
●衆院解散、総選挙、コロナ・経済争点（読売・1面）
●日鉄、トヨタを提訴、中国製鉄大手も対象「鋼材特許侵害」（読売・2面）
●TSMC日本に工場、台湾半導体大手来年着工、政府水面下の誘致結実（読売・9面）
●トヨタ労組出身の古本氏、不出馬表明（朝日・4面）
●いすゞ1.4万台リコール、ホンダ改善対策（産経・26面）
●品川リニア大深度掘削開始（東京・28面）
●トヨタ、踏み間違い防止で対策（日経・15面）
●電動キックボード，ちょい乗りEVヤマハ発が照準（日経・17面）
