資源エネルギー庁が発表した調査（10月25日時点）によると、レギュラーガソリンの店頭価格が全国平均で前週比2円70銭上昇の1リットル167円30銭となり、全都道府県で160円以上となったという。また、11府県が170円を超え、このうち長野県では175円を突破した。値上がりは8週連続。2014年9月以来、約7年ぶりの高値が続いているようだ。
背景にあるのは原油調達コストの上昇とみている。新型コロナウイルスの感染拡大が一段落し、経済活動の再開で需要が増加傾向にある一方、産油国の減産で供給が絞られているという。そこに円安も重なり調達コストが上がっているからだそうだ。
きょう産経によると「需給逼迫への根強い警戒感を背景に、原油価格が当面は高止まりする可能性が出ている」と指摘。「目先の焦点は、石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の産油国で構成する『OPECプラス』が11月4日の閣僚級会合で原油の追加増産に踏み切るかどうかだ」とも分析している。さらに、見送られた場合は「原油高騰に拍車がかかり、ガソリンや灯油価格がさらに上昇して生活を直撃する」とも伝えている。
レギュラー170円台といえば、2008年9月以来13年ぶりとなるが、そのときは、当時の民主党の国会議員グループが「ガソリン値下げ隊」を結成。暫定税率を廃止して、1リットル25円の値下げを訴えていたことを思い出す。近年は低燃費のエコカーが普及しているとはいえ、今回の衆院選では耳障りのよい「脱炭素」は訴えても、足元のガソリン高騰を気に掛ける候補者が少ないのは、時代が変わってしまったからなのか……。
2021年10月28日付
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●イベント上限1万人撤廃、政府方針、27都道府県来月から（読売・1面）
●ガソリン高値167円台（読売・9面）
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