経済産業省は10月28日、燃料電池自動車の規制のあり方についての最終報告書を発表した。
2050年のカーボン・ニュートラルの実現に向けて、燃料電池自動車の活用が期待されている。しかし、燃料電池自動車には、道路運送車両法（国土交通省所管）と高圧ガス保安法（経済産業省所管）の2法令にまたがった規制があり、合理的な制度への見直しが求められていた。
今回、経済産業省は、燃料電池自動車に関する規制のあり方について、高圧ガス保安法に加え、道路運送車両法の側面からも検討し、最終報告書をまとめた。
2法令の一元化については、道路運送車両法により安全を確保できるものについては、高圧ガス保安法の適用を除外することとし、その対象範囲として車検時に定期的に容器品質を確認できる車種（普通自動車・小型自動車や三輪以上の軽自動車）とする。その中で圧縮水素、圧縮天然ガス、液化天然ガスを燃料とする車両に設置される燃料装置用容器や原動機について、高圧ガス保安法の適用除外とする。
道路運送車両法と高圧ガス保安法の規制
より詳細な検討が必要な論点については、安全性を検証する作業などを通じて個別に議論した。具体的には、現行の高圧ガス保安法の型式承認制度及び容器検査・容器再検査相当の検査を、道路運送車両法に基づく型式指定制度及び新規検査・車検時に実施できるようにする。これらについて、道路運送車両法の保安基準体系下で措置することなど、国土交通省と連携しながら詳細な制度設計を進める。
経済産業省では報告書をベースに取り組みを進め、燃料電池自動車の利用拡大に向け、安全に関する制度・基盤を整備していくことを目指す。制度の見直しによって、ユーザー利便性や企業の産業競争力向上、それによる更なる燃料電池自動車の普及拡大が期待されるとしている。
