天井知らずのガソリン価格の高騰を抑制するために、政府がようやく重い腰を上げたようだ。萩生田経済産業相が、石油元売り各社に対し、時限的に卸価格引き下げの原資となる補助金を支給する方針を表明した。
今週19日にも決める緊急経済対策に盛り込む予定で、2021年度予算の予備費を活用。年末年始から来年3月末までの実施する案が浮上している。元売りが国からの補助金分を差し引いた卸価格でガソリンスタンドなどの小売店に供給することで、小売価格の上昇を抑え、燃料を使う企業や家計の負担増を和らげるのが狙いという。
具体的な制度設計はこれからのようだが、レギュラーの全国平均価格が1リットルあたり170円を超えた場合に、1リットルあたり最大5円程度を支給する見通しで、ガソリン価格の上昇に対し、こうした手法で元売り各社を補助するのは初めてという。
全国のレギュラーガソリンの平均価格は10週連続の値上がりで先週8日時点では、１リットルあたり169円。年初から30円以上も上昇しており、節目となる170円に迫っているのが現状だ。
きょうの各紙も朝日が1面トップで「ガソリン高抑制へ補助金」とのタイトルで報じたほか、経済面にも「ガソリン価格にどう反映、異例の補助金効果は未知数」として、「実施に向けての課題は、補助金が小売価格にどう反映されるのかわかりにくいことだ」とも伝えている。
また、日経も「急場しのぎで一時的にお金をばらまくやり方が『賢い支出』にほど遠いのは間違いない」と指摘。「化石燃料からの脱却を進める気候変動対策の大きな流れにもそぐわない。異例の補助金が公的な関与として妥当かどうか徹底した検証が求められる」とも取り上げている。
ガソリン高騰に一定の歯止めがかかるのは歓迎するが、170円超でもわずか5円程度の補助金では焼け石に水。原油価格が下落しなければ、値下げにはほど遠く、消費者への恩恵はほとんど期待できそうもない。
2021年11月17日付
●ガソリン高騰抑制策、170円超え、元売りに資金、経産省(読売・1面)
●再生エネ普及、地産地消カギ、EV活用し仮想発電所、各地で実証事業、「風力」な本メーカー出遅れ (朝日・7面)
●バイク出荷27.8%増、21年度上半期国内「密」避け人気 (毎日・6面)
●スポーツと企業、都市対抗出場トップに聞く、ホンダ・三部敏宏社長、2年連続の旋風を (毎日・7面)
●ボルボ、2車種1万5345台リコール (産経・26面)
●排出ゼロ267社が宣言、本社調査(日経・1面)
●調達網でCO2ゼロ、ホンダ、50年までに、部品メーカーに年4%減要請 (日経・3面)
●EV電池国内生産後押し、工場建設に補助1000億円(日経・５面)
●テスラ株「売る権利」売却、「世紀の空売り」バーリ氏 (日経・9面)
●ダイムラー祖業作り直し、エンジン車の父、モーター強みに、EV専業、雇用に痛み (日経・14面)
●トヨタ、テスラの3分の1、車1台の利益、遠く及ばず(日経・15面)
