日本自動車工業会（自工会）が、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）の任期を再び延長するのに伴い、副会長ポストを現在の4人から6人に増やすと発表した。
豊田会長の任期延長については、一部のメディアが事前に報道したことから9月の定例会見でも取りざたされていたが、その時点では「まだ決まっていない」ときっぱり否定。きょうの読売などが「正式発表」と報じているのもそのためだろう。しかし、自動車産業は脱炭素化や電動車開発など課題が山積しており、これまで手腕を振るってきた豊田会長のリーダーシップのもとで難局を乗り越えて、協調領域は業界一丸で引き続き取り組むことが最善と判断、2024年5月まで続けることを決めたという。
3期目の新体制では副会長のポストを2人増やして、日産自動車を復活させるほか、軽自動車メーカーを代表してスズキが初めて就任する。日産からは内田誠社長、スズキは鈴木俊宏社長が就く。また、ホンダは神子柴寿昭会長から代表権を持つ三部敏宏社長に交代し、経産省出身で自工会専務理事の永塚誠一氏のほか、昨年10月の組織改編とともに新たに就任した日高祥博（ヤマハ発動機社長）、片山正則（いすゞ自動車社長）の両副会長も続投する。
自工会の会長ポストは2000年以降、トヨタとホンダ、日産の3社による持ち回りだったが、豊田会長は「会員各社から大変革が必要な時だからこそ、『同じリーダーのもとでやって頂きたい』というお声を頂いた」と述べていた。
それにしても、豊田会長は、2012年に日産出身の志賀俊之COO(当時)の後で初めて会長職を1期2年務めた後、2018年に再登板したが、「余人をもって代え難い」ほどの“有名人”とも思われるだけに、今回の3期目続投への異論はともかく、「船頭多くして船山に上る」ということわざもあるように、自工会の会員会社14社のうち、その半分近い経営トップが会長・副会長の要職に就くのも異例である。
2021年11月19日付
●みずほ坂井社長交代へ、システム障害で責任（読売・1面）
●鉄道値上げの春へ、グリーン車3割アップ、「繁忙期」400円高く（読売・7面）
●蓄電池メーカー国が経済支援（朝日・3面）
●自工会 豊田会長が異例の3期目、脱炭素で協調「難局乗り切る」（朝日・9面）
ボルボ C40リチャージ
●ボルボ、日本で初のEV投入（朝日・9面）
●レヴォーグ2.4万台改善届け（朝日・31面）
●小田急子ども50円 選ばれるため仕掛ける私鉄各社（朝日・32面）
小田急●EV新興企業ショーの主役に（産経・9面）
●GoTo割引1万円に減、クーポン定額化平日3000円（東京・2面）
●ホンダ国内生産来月正常化（東京・9面）
●ダイムラーEV頭脳に中国技術（日経・15面）
