沖電気工業（OKI）は、湖北広域行政事務センター（滋賀県）など試行運用参加事業者と協力して12月1日から、ETC多目的利用サービスをごみ焼却処理施設で試行運用する。OKIが11月25日に発表したETC多目的利用サービスを利用したごみ焼却処理施設でのキャッシュレス決済は日本で初めての取り組みとなる。
ごみ焼却施設でのETC多目的サービス試行の概要
対象とするごみ焼却処理施設は従来、施設にごみを搬入する車両の運転手が操作端末にIDカードをタッチすることで車両を認証し、登録された情報などから廃棄物の重量を計算してデータベースに記録する。ごみ焼却処理施設から搬入業者への処理費用精算は、月ごとにまとめて請求している。
試行運用ではこのプロセスにETC多目的利用サービスを導入することで、搬入時のタッチレス化と、処理ごとの費用のクレジット決済を実現する。試行運用では、ETCソリューションズが提供するETCを利用したキャッシュレス決済サービス「ETCX」を活用する。試行運用はクリスタルプラザ（滋賀県長浜市）で2022年3月31日まで実施する。
ごみ焼却処理施設への搬入時の情報登録や費用処理にETC多目的利用サービスを導入することで、キャッシュレス化による利便性向上や、精算・計量時の時間短縮による業務効率化、コロナ禍による接触機会低減などの効果があるとしている。
OKIは、ETC多目的利用サービスの普及、拡大を目的に設立されたETCソリューションズに資本参加し、ETC多目的利用サービスに対応したETCアンテナを提供するとともに、ETCX運営協議会員として、駐車場、カーフェリー、ドライブスルーなどでの試行運用、有料道路での本格導入を推進している。