日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が12月1日に発表した11月の新車販売統計（速報）によると、総台数は前年同月比14.4％減の35万2455台となった。マイナスは7月から5か月連続。
長期化する半導体の供給不足や、夏場から続いているアジア諸国からの部品調達の停滞による減産の影響は11月も続いた。9月、10月と連続した30％台のマイナスからはもち直し傾向にあるものの、なお2ケタの落ち込みとなった。
総台数のうち登録車は13.4％減の21万9276台で、3か月連続のマイナスだった。日本の乗用車メーカーのブランド別では、主力SUVにハイブリッド車を追加設定したダイハツが71.9％の大幅な伸びとなったのをはじめ、ホンダ、日産、三菱の計4社が前年同月を上回った。前年の落ち込みが大きかった三菱は44.6％増と、10月（43.7％増）に続いて4割強の回復を見せた。
一方で、10月までの減産影響が大きかったトヨタ（レクサス含む）は18.8％減の11万3540台と落ち込んだ。ただ、販売シェアは51.8％と、半数を割り込んだ10月（46.6％）からは好転した。トヨタは11月から生産が回復しており、12月以降の販売は徐々にもち直す見込みだ。
10月の軽自動車は16.0％減の13万3179台と、登録車同様に落ち込みが3割を超えていた9月、10月からは改善してきた。ただ、マイナスは6月から6か月続いている。メーカー別では全社が前年実績に及ばなかった。
販売シェアはダイハツが33.2％で3か月ぶりの首位となり、続くスズキは31.8％だった。3番手は10月に唯一前年実績を上回った日産がつけていたが、11月はホンダが17.3％で逆転した。
