住友商事、第一交通産業、住友商事九州、九州電力の4社は1月18日、電気自動車（EV）タクシーの普及を促進するプロジェクトを開始すると発表した。第1弾として、福岡地区でEVタクシーを共同で導入する。
脱炭素化社会の実現に向けてタクシーのEV導入が求められているものの、現在主流であるLPG車に比べて、航続可能距離の短さや充電に伴うアイドルタイムの長さによる稼働率低下や、充電ステーション不足などがネックとなってEVタクシーの普及が進んでいない。
EVタクシーの普及促進で合意した4社は取り組みの第1弾として第一交通アイランドシティ営業所（福岡市東区）にEVタクシーと充電器を導入する。福岡地区での運行を通じて、走行距離などの経済性、充電時間、電池の状態などの性能面、環境負荷などを分析、EVタクシーに最適な充電・運行マネジメントシステムの構築を目指す。また、将来的な再生可能エネルギー導入や、削減した二酸化炭素のクレジット化にも取り組むことで、全国で持続可能な環境配慮型タクシー事業の実現を目指す。
第一交通は、2023年3月までに全国に約100台のEVタクシーの導入を目指す。今回の取り組みで得たデータから、走行距離、充電時間、経済コスト、環境負荷などを総合的に分析して課題を解決して全国のタクシー営業所にEVの導入を進める。
九州電力は、取り組みで得たデータから、EVタクシーの最適な充電・運行オペレーションを構築するとともに削減した二酸化炭素のクレジット化も検討する。将来的にはさまざまなモビリティのEV化にも取り組む。
