“焼け石に水”でなければいいが、果たして効果のほどはどうなるか。政府がガソリン価格の急騰を抑えるため、石油元売り会社などに対し、卸価格引き下げの原資を補助する制度を初めて発動する方針を固めたという。
今週26日に発表するレギュラーガソリンの全国平均価格が、制度の発動条件となる1リットルあたり170円以上となることが集計段階で確実となったためだそうだ。
きょうの各紙も取り上げているが、税金で支払われられる補助額は最大1リットル当たり5円分で、レギュラーガソリンのほか、ハイオクや軽油、灯油、重油が対象となるという。
もっとも、ガソリンスタンドでの店頭価格は販売店が決める。卸売価格が抑制されれば販売価格にも反映されるとみられているが、どこまで価格が下がるのかは不透明だ。
産経も「支援策の趣旨や仕組みをめぐってさまざまな誤解が生じる可能性もある」と指摘。さらに「支援策で卸売価格の上昇が抑えられたとしても、その先の小売価格は給油所の経営者が採算性や周辺のライバル店との競合環境などを考慮して独自に設定しており、狙い通りに小売価格の急騰を抑えられる効果があるかは予断を許さない」とも伝えている。身の毛もよだつ大寒とはいえ、補助額が最大5円というのもお寒い話であり、給油所と利用客の間でトラブルが起きないかといった懸念もあるようだ。
2022年1月25日付
●ガソリン価格抑制発動へ、政府初、元売り会社に補助（読売・2面）
●トヨタ生産停止19ラインで延長（読売・9面）
トヨタ自動車元町工場
●自賠責保険料新年度据え置き、3年ぶり（読売・9面）
●ドラレコ新戦略損保各社が次々（朝日・7面）
●JR東、駅員にカメラ装着、暴力対策、4月に配備検討（毎日・20面）
●スマホ料金日本が最安、主要6か国、格安プラン効果（産経・2面）
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●EV軸に3兆円投資、日産・ルノー・三菱自、30車種以上投入（日経・13面）
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