ホンダは2月9日、オンライン会見で2022年3月期の第3四半期（4～12月期）連結決算を発表した。半導体不足などによる生産・販売減はあったものの、コストダウンや円安効果などにより営業利益は6716億円（前年同期比50.3％増）と大幅な増益になった。通期予想は上方修正した。
第3四半期累計の四輪車グループ販売台数は12％減の300万台となった。小売りベースでは主力の米国が7％増の112万台と回復したものの、日本は8％減の39万8000台だった。生産減の影響が大きく出た中国は17％減の117万1000台となっている。
営業損益段階での増減益要因では、販売増による増益効果（売上変動・構成差等）が814億円になった。為替は1ドル111円で5円の円安となるなど、通貨変動全体での増益影響は1269億円にのぼった。コストダウンも着実に進めたが、原材料費の高騰影響が大きく、差し引き97億円の悪化要因となった。売上高は11.8％増の10兆6770億円、純利益は31.1％増の5821億円だった。
通期の四輪車グループ販売計画は、半導体不足や新型コロナの感染再拡大影響はあるものの、従来見通しの420万台（前期比8％減）を維持した。業績予想は第2四半期決算時に下方修正していたが、コストダウンなど改善状況を反映し、一転して上方修正とした。営業利益は、従来比で1400億円増額の8000億円（前期比21％増）、純利益は1150億円増額の6700億円（2％増）とした。売上高は500億円下方修正の14兆5500億円（11％増）に見直した。
オンラインで会見した倉石誠司副社長は、第3四半期の業績について「生産台数減や原材料価格の高騰影響などはあったものの全方位での改善努力により吸収し、増収増益とすることができた。減産へのタフネスに加え、刻々と変わる生産・販売の環境に素早く対応する現場オペレーションの強さが実を結んだ」と評価した。
また、上方修正した通期業績に関しては「半導体を含む部品供給不足や更なる原材料価格の高騰など厳しい外部環境は続く見込みだが、販売費および一般管理費やインセンティブの抑制など収益改善を更に進める」ことで達成を図るとした。
