自動配送ロボットを活用した配送サービス（ロボットデリバリーサービス）による生活の利便性向上を---。川崎重工業、ZMP、TIS、ティアフォー、日本郵便、パナソニック、本田技研工業および楽天グループの8社は2月18日、一般社団法人ロボットデリバリー協会を発足させた。
ロボットデリバリー協会発足式：向かって右から石田正俊（川崎重工業）、龍健太郎（ZMP）、油谷実紀（TIS）、加藤真平（ティアフォー）、金子道夫（日本郵便）、村瀬恭通（パナソニック）、板井義春（本田技研工業）、安藤公二（楽天グループ）
昨今の宅配便の取扱個数の増加に伴う、配送の担い手不足などの物流における社会課題を解決し、生活の利便性を向上させる手段として、自動配送ロボットの活用が期待されている。また、政府においても、民間主導によるロボットデリバリーサービスの社会実装を後押できるよう、低速・小型の自動配送ロボットが公道を走る場合のルールを定める動きがあるようだ。
ロボットデリバリー協会はこのような状況を受けて、2022年を「ロボットデリバリー元年」と位置付け、自動配送ロボットが公道を走行するための業界における安全基準の制定や認証の仕組みづくりに取り組む。
パナソニックの自動配送ロボット
協会に参画する企業は今後拡大予定だという。